世界第二位の経済大国である中華人民共和国の中国科学院による「一帯一路からはじまるIoT個体管理システムセミナー」が2018年3月15日(木)品川プリンスホテル(所在:東京都品川区)で開催されました。中国科学院のIoT総合機関として国家物聯網標識管理公共服務平台(本社:広州市)が個体識別システムによる商品の管理を行い中国市場全体でのビッグデータプラットフォームを運用するとしている。また、日本での唯一の窓口機関として一般社団法人日中物聯網標識管理公共服務平台(本社:東京都台東区)の国家物聯網標識管理公共服務平台との調印式も執り行われた。

セミナーの冒頭で、国家物聯網標識管理公共服務平台(以下、NIOTという)の統括責任者である張一杭氏よりビデオレターによる挨拶があり、次にNIOT責任者補佐の許超然氏よりNIOTの概要及び運用の説明が行われた。NIOTは、中国科学院コンピューター、広州市人民政府、南沙区人民政府の3つの組織からなりIoTを活用した個体管理システムの運営、管理及び情報サービス機関として設立。
IoT個体管理システムを活用し、ビックデータプラットフォームによるイノベーションを目指しているとした。


具体的には、1つのリンゴに対し、1つのQRコードが割り当てられる。このQRコードを自身のスマートフォンで読み取ることで消費者が、生産者情報、産地から出荷、小売店までの流通情報も確認することができるとするものだ。驚くべきは、1つ1つ同じ商品や製品であってもQRコードが異なるという点である。この無駄であると思われることができることに中国経済の勢いと底深さを感じさせる。導入企業側のメリットとしては、中国での個体管理マークを使用することで他社競合との差別化を図ることだけでなく、中国側へ企業及び製品を登録することで通関効率を高めることにも優位性はありそうだ。
許氏によると「一帯一路」政策のもと、2020年までに中国市場へ輸入される商品に対して、IoT個体管理システム(QRコード)の導入を必須とするとしている。偽造防止、消費者の購買分析、マーケティングとしての活用もあり、IoT個体管理システムが日本の商品に貼られて輸出することも遠くない将来である。
NIOT JAPAN 代表理事の孫氏は「日本には良いものが沢山あるがそのほとんどが日本に埋もれている。QRコードを貼り個体管理システムを活用することで、企業や生産者が分かり中国での購買に繋がる。これは日本の中小企業を成功へと導くものである。」と日本での普及に自信を見せていた。今後、このNIOT個体管理システムを日本企業が情報として活用していくことを期待したい。

 

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